姶良市議会 2022-09-27 09月27日-06号
財政課は、これまで庁舎や学校など、高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、電力各社による一般競争入札を行い契約していたが、燃料価格の高騰の長期化により、新電力会社の撤退で電力小売会社との契約ができなくなり、本年10月から最終保障供給料金での契約となったため、不足見込み額の計上です。
財政課は、これまで庁舎や学校など、高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、電力各社による一般競争入札を行い契約していたが、燃料価格の高騰の長期化により、新電力会社の撤退で電力小売会社との契約ができなくなり、本年10月から最終保障供給料金での契約となったため、不足見込み額の計上です。
昨今、燃料価格高騰が長期化し、電力小売事業に参入した新電力の撤退や事業縮小が広がっており、本市の令和4年度の入札に応札者はなく、電力小売会社との契約ができなくなりました。 このことにより、この10月から最終保障供給料金での契約を余儀なくされることとなったため各施設おいて不足見込額を追加計上しました。